協議離婚
着手金 金３３万円（税込）
報奨金 標準報酬金33万円＋経済的利益の１１％
調停離婚
着手金 金３８万５０００円（税込）
報奨金 標準報酬金33万円＋経済的利益の１１％
・婚姻費用費用調停や面会交流調停が別途継続した場合、追加着手金として1件あたり金55,000円を加算する。
・調停出廷手数料は、5回目まで無料、6回目より1調停あたり金1万0000万円加算する。
但し、遠方の裁判所の場合には、1回目より場所により別途協議し、調停出廷費用を個別に定める。
裁判離婚
着手金 金４４万円（税込）
報奨金 標準報酬金４４万円＋経済的利益の１１％
離婚協議書（公正証書）の作成
作成料 金１１～２２万円（税込）
離婚交渉サポート、調停サポート
着手金 金１１万円～ （税込）
子の引き渡し請求及び監護者指定
子の引き渡し請求、子の監護者指定請求の調停、審判（保全処分を含まない場合）
着手金 金33万円
報奨金 監護者の場合 金33万円
非監護者の場合 金44万円
子の引き渡し請求、子の監護者指定請求の調停、審判（保全処分を含む場合）
着手金 金４４万円
報奨金 監護者の場合 金33万円
非監護者の場合 金44万円
保全処分が認められた場合には、別途金16万5000円
なお、面会交流の調停を子の引き渡し請求事件及び子の監護者指定事件に同時に申立を行う場合には、
追加着手金11万円、追加報酬金22万円を加算する。
親権者変更
着手金 金３３万円～（税込）
報奨金 金３３万円～（税込）
面会交流の調停
着手金 金３３万円～（税込）
報奨金 金３３万円～（税込）
婚姻費用の調停
着手金 金２２万円～（税込）
報奨金 金２２万円 及び経済的利益の１７．６％いずれか高い方（税込）
養育費の調停、養育費の増額及び減額調停
着手金 金２２万円～（税込）
報奨金 金２２万円 及び経済的利益の１７．６％いずれか高い方（税込）
ＤＶ保護命令の申し立て費用
着手金 金１６万５０００円（税込）
報奨金 金１１万円（税込）
男女トラブル
着手金 金２７万５０００円（税込）
報奨金 金２７万５０００円（税込）
※内容によって異なります。
各種手続きについては、調停が追加される場合着手金及び報奨金は、追加料金５万５０００円（税込）となっております。
例えば、離婚調停と面会交流の調停には、着手金３８万５０００円（税込）、報奨金３８万５０００円（税込）となります。
上記は、一例であり、具体的なご依頼内容によって変動致します。
なお、遠方の場合には、別途出張料や交通費が必要となる場合があります。
詳しくは、当長崎オフィスの弁護士までお問い合せ下さい。